さまざまな寄付の形

赤い羽根　共同募金について

赤い羽根共同募金は、民間の運動として戦後直後の1947年（昭和22年）に、市民が主体の取り組みとしてスタートしました。

当初は戦後復興の一助として、戦争の打撃をうけた福祉施設を中心に資金支援する活動としての機能を果たしてきました。
その後、「社会福祉事業法（平成12年社会福祉法に改正）」という法律をもとに「民間の社会福祉の推進」に向けて、社会福祉事業の推進のために活用されてきました。
そして60年以上たった今、社会が大きく変化する中で、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む、民間団体を支援する仕組みとして、また、市民のやさしさや思いやりを届ける運動として、共同募金は市民主体の運動を進めています。

赤い羽根共同募金は、市民自らの行動を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」です。

◆助成額を決めてから募金（寄付）を集める仕組みです。

共同募金は、地域ごとの使い道や集める額を事前に定めて、募金を募る仕組みです。これを「計画募金」と呼び、「助成計画」を明確にすることにより、市民の理解と協力を得やすくしています。また「助成計画」があるからこそ、1世帯当たりの目安額などを定めて募金を集めることができます。もっとも、寄付は寄付する方の自由ですから、目安額はあくまで目安に過ぎません。（地域によってその額や方法に違いがあります）

◆地域で集めた募金は、集めた地域で使われています。

集まった募金の約70％は、募金をいただいた地域で使われています。残りの30％は、みなさんの住んでいる市区町村を超えた広域的な課題を解決するための活動に、都道府県の範囲内で使われています。

◆災害にも共同募金は使われています。

大規模な災害が起こった際のそなえとして、各都道府県の共同募金会では、募金額の一部を「災害等準備金」として積み立てています。この積み立ては、大規模災害が起こった際に、災害ボランティア活動支援など、被災地を応援するために使われています。

歳末たすけあい活動とは

「地域歳末たすけあい運動」は、共同募金運動の一環として地域住民やボランティア、民生委員・児童委員、社会福祉施設、社会福祉協議会等の関係機関・団体の協力のもと、新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、住民の参加や理解を得てさまざまな福祉活動を重点的に展開するものです。

歳末たすけあい運動チラシ

募金の主な使いみち

◆民児協　一人暮らし高齢者交流会
◆民児協　親と子のふえあい人形劇
◆社　協　ふれあいクリスマス会
◆社　協　障がい児ふれあい交流会
◆社　協　子育てサロン立ち上げ補助
など・・・

チャリティバザー

泉佐野市社会福祉協議会では、地域の福祉活動をすすめるための費用を集めるために、毎年12月第2日曜日頃に、チャリティバザーを開催しています。

令和3年度（第42回）報告書

令和1年度（第41回）報告書

平成30年度（第40回）報告書

平成29年度（第39回）報告書

善意銀行

市民のみなさんからご寄付いただいた温かい善意を地域福祉推進に生かしています。

善意銀行運営規定　（PDF）

善意銀行寄託申込書（doc）

寄附金控除について

泉佐野市社会福祉協議会へのご寄附・社協会員会費の納入は、税額控除制度の適用を受けることができます。

いずれか有利な方を選択することができます

①所得控除を選択した場合

その年に支払った特定寄附金の合計額　―　2,000円　＝　控除額（所得金額から控除）

②税額控除を選択した場合

〔その年に支払った特定寄附金の合計額　―　2,000円〕×　４０％　＝　控除額（所得税額から控除）

※ただし、控除が受けられる特定寄附金の合計額は、その年の総所得金額等の40％相当額が限度です。また、税額控除額は、その年分の所得税額の25％が限度です。

税額控除を受けるための手続きとして確定申告が必要です。本会の発行した「領収証」および「税額控除に係る証明書（写し）」を添付してください。

「税額控除に係る証明書」の写しは下記からダウンロードできます。

税額控除に係る証明書

皆様からのご寄附は、地域の福祉活動の支援やボランティア活動の推進など、社会福祉事業に広く活用させていただいております。今後ともご支援のほど、よろしくお願いします。