地域包括支援センターのしごと
地域包括支援センターのしごと
地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口です 地域包括支援センターは、高齢者のみなさんがいつまでも住み慣れた地域で安心して生活を続けることができるように、介護、福祉、健康、医療など、さまざまな面から高齢者やその家族を支えています。高齢者本人や家族などから受けたいろいろな相談ごとを、適切な機関と連携して解決に努めます。
♯さまざまな心配ごと(総合相談)
・自分の生活について心配である
・将来の介護について不安である ・介護での疲れや悩みがある ・認知症が心配である ・近所の一人暮らし高齢者が心配である
♯権利を守ること(権利擁護)
・悪質な訪問販売にあった
・消費者被害にあわないか心配である ・財産管理に自信がなくなった ・近所に虐待されているかもしれない高齢者がいる ・いけないとわかっているが虐待をしてしまう
♯介護や健康のこと(介護予防ケアマネジメント)
・介護予防サービスを利用したい
・要介護認定の申請をしたい ・今の健康を維持したい
♯包括的・継続的マネジメント
地域の高齢者が住み慣れた地域で暮らすことができるよう、主治医と介護支援専門員との連携はもとより外の様々な職種との多職種協働や民生委員などの地域の関係機関との連携（ネットワーク）を図り、高齢者一人ひとりの心身の状態や生活環境の変化などさまざまな問題の解決にむけて支援を行います。 この他にもどこに相談したらよいかわからない心配ごとや悩みがあれば、まず地域包括支援センターにご相談ください。
介護保険サービス利用について
①要介護認定の申請
介護や支援が必要になったら要介護認定の申請をします。申請は市役所の高齢介護課の窓口で行いますが、地域包括支援センターに申請の代行を依頼することもできます。 申請の際には介護保険被保険者証が必要となります。 
②要介護認定
介護が必要か、支援が必要かを調査・審査します。自宅などに認定調査員が訪問して聴き取り調査をした結果と、主治医の意見書をもとに、介護認定審査会で認定結果決定します。 要介護認定の結果によって、保険から給付される上限額(支給限度額)が決められています。 利用者の負担は、原則として、かかった費用の１割です。(平成26年4月現在) 
※支給限度額は標準地域のケースで、人件費などの地域差に応じて限度額の加算が行われます。
③ケアプランの作成(ケアマネジメント)と介護保険サービスの利用
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要介護1～5の場合
居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、利用者の希望や状態に応じたケアプランを作成します。利用者はケアプランに基づいて介護サービス事業者が提供するサービスを利用します。
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要支援1～2の場合
地域包括支援センターで利用者の状況にあった介護予防ケアプランを作成し、それに基づいて介護予防のサービスを利用します。(利用者の希望によって、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所に介護予防ケアプランの作成を委託することもできます。)
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施設に入所の場合
介護保険施設に入所する場合は、その施設内でケアプランを立てることになります。
在宅介護サービス事業所一覧について
泉佐野市WEBサイトにおいて、市内介護保険の事業者情報を公開しています。
データでの閲覧をご希望の方はクリックして下記のリンクをクリックして下さい。
泉佐野市ホームページへhttp://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/kenkou/kaigo/menu/1555977806810.html
地域型包括支援センター(身近な相談窓口)
泉佐野市では、みなさんのお住まいの近くの相談窓口として、各中学校区に地域型包括支援センターを設置しています。
介護についての相談をはじめとする、在宅生活に関するさまざまなご相談は、お近くの総合相談窓口にお気軽にご相談ください。
